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　公営ギャンブル法人からの国庫納付は政府の特殊法人等改革推進本部（本部長・小泉純一郎首相）で検討課題に浮上。政府の行政改革推進事務局と関係省庁が2003年度予算編成に向けて調整し、夏をめどに結論を出す。政府は各法人の設置法改正案を2002年度中にも国会に提出、2003年度の実施をめざす。　公営ギャンブル関連の特殊法人は中央競馬会と地方競馬全国協会（所管農林水産省）、日本自転車振興会と日本小型自動車振興会（経済産業省）、日本船舶振興会（国土交通省）、サッカーくじを扱う日本体育・学校健康センター（文部科学省）の6法人ある。